アビガン

2020年04月10日

日本発の治療薬ができることを心から願います。

藁をも掴む思いとは、このことではないでしょうか。
もはや多くを語る必要などありません。

あの東日本大震災以降、この国では台風や豪雨などの異常気象や
地震などの津波が発生し「身に危険が迫る」ような状況になりますと、
「命を守ることを第一に行動して下さい」と国民に呼び掛けます。

それが危機管理です。
このコロナ騒動、いつまで続くかは誰にもわかりません。
京大iPS細胞研究所の山中先生は、敢えて「個人の立場」と断って、
積極的な発言・提言をしています。私は立派だと思います。

先生曰く「長期戦になる。一年は覚悟すべき。ワクチン・治療薬ができるまで、
忍の一字で、頑張って欲しい」そう呼び掛け「iPS細胞を提供するから、
研究材料として使って欲しい」と声を上げています。さすがですね。

で、治療薬です。世界中が凌ぎを削り開発に必死です。
人類は必ずや「ワクチン」を「治療薬」を開発するでしょう。
それまでは「自分の命は自分で守る」こと以外に方法はありません。

安倍首相は緊急事態宣言の記者会見で「アビガン」の話を出しました。
富士フイルムホールディングスが商品化している抗インフルエンザ薬
「ファビピラビル」通称「アビガン」の治療効果が期待されていると。
厚労省は「前のめりは危険だ」と忠告していますが。

専門外です。誤解を恐れぬ発言をお許し願います。
「アビガン」の原料は「マロン酸ジェチル」という有機化合物で、合成香料・
農薬・医薬品に活用されています。コロナ騒動がこれ程問題になる前、
「アビガン」の開発者がテレビに出演して効果を訴えていましたが、姿が消えました。

どこかから圧力が掛かったのか。医薬品業界って厚労省の所管ですからねぇ。
それともメーカーが締め付けたのか。ノウハウを開示しないのも製薬業界の習性ですからねぇ。
いずれも定かではありませんが、ここに来てはっきりしたことがあります。

「アビガン」は富士フイルムの子会社「富山化学」が開発、政府がインフルエンザ向けに
200万人分を備蓄しています。しかし原料の「マロン酸ジェチル」は海外から調達しています。
国内では唯一「デンカ」という会社が生産していたのですが海外との競争激化で
17年以降生産を中止していました。

ここが重要ですが、このほど「アビガン」の供給体制を国内で構築したい政府が、
「デンカ」に生産を要請、それを受けてラインを再稼働させることを決定しました。
過度の期待をするわけではありませんが、「藁をも掴む」思いで申し上げると、
どうも「アビガン」はコロナに対する治療効果が認められたのではないか。
(中国のデータが根拠では危険である。と懸念するのは厚労省です)

だから、政府は原料の国内生産を「デンカ」に要請したのではないか。
そんな期待が膨らみます。もちろん、富士フイルムは政府の要請を受け、
増産に向けた準備を加速させています。ただ、増産の規模は非公開だそうです。
そこが如何にも、厚労省的ではありますが。

もしも、オール国産の「アビガン」が治療薬として一定の効果を発揮することが
判明すれば、コロナ恐怖が些かでも緩和され、国民の不安を取り除くことになります。
同時に世界の恐怖を救うことになります。

そう考えますと、政府には「チマチマしていないで」ドカンと予算を出して
研究開発をバックアップして欲しいと願います。Goto

投稿者: 後藤 日時: 2020年04月10日 05:54 | コメント (0)



自分の身は自分で。

2020年04月09日

「優しい」ですね。「緩い」ですね。有事でリーダーの資質がわかるものですねぇ。

緊急事態宣言が発令されました。安倍首相は「発出」と表現しています。
どっちでも良いのですが、新聞各紙は読売・毎日・日経は法令を出す意味で、
「発令」と表記しましたが、朝日だけは「緊急事態宣言を出した」と敢えて
発令という言葉を避けました。

あくまでも「私権」を縛るものではない。国民に強制を強いる根拠がないことを、
主張したいのですね。朝日らしくていいですね。
その意味では安倍官邸の気にしていることと同じです。
妙なところで一致しているのが、この国の優しさでしょうか。

世の中では「優しさが仇になる」ってことが往々にしてありますが。
コロナウイルスの感染拡大は「国民の生命と健康を脅かして」います。
全国一斉ではなく「7都府県」で良いのか。
「優しさ」というより「緩さ」が禍根を残すのではと危惧します。

優しさの源は「経済を壊さない」ってことが理由らしいですが。
2月25日に全国の学校に休校を呼び掛けた時点で、自粛ムードが一気に高まりました。
国民は日本の情報だけを見ているのではありません。欧州や米国の実態も
理解しているのです。自粛要請の時点で経済の悪化は止まらなくなっているのです。

前置きが長くなりましたが。
安倍さんの「緊急事態宣言」の記者会見を聞いてこの国にはリーダーがいない。
と改めて認識した次第です。批判は誰でもできますので、批判だと思わないで下さい。
リーダーの条件は「判断と決断」を分けることです。

会見の隣に「専門家」を置いて「顔色を伺いながら」記者の質問に答える様は、
「国民に不安」を与えたのではないでしょうか。専門家の話を聞いて出す結論は
「判断」です。判断材料は多いほど良いに決まっています。

ですが、緊急事態宣言を発令する場です。「判断」の場ではありません。
「決断」を伝える場です。「決断」はリーダーが「自らの命」を賭けて決めることです。
そこに国のトップが専門家を連れてくるなんて。
何か別の意図を感じました。専門家が緊急事態エリアを7都府県に決めた理由を
聞いて誰もがわかったと思います。優しい配慮でしょうかねぇ。

リーダーの「決断」は重いものです。一点の曇りもあってはなりません。
歴史が証明するでしょうが、どうも「決断」の背景にも政局が見え隠れします。
「優しさ」と「判断」だけでこの有事が乗り切れるのか。
その意味で、有事に相応しいリーダーを我々は見極める必要があります。

とは申せ。自分の身は自分で守る。その覚悟を国民に迫った、
緊急事態宣言だと認識を新たにしました。
「コロナに負けてたまるか。がんばろう日本」Goto


投稿者: 後藤 日時: 2020年04月09日 05:46 | コメント (0)



豪・60の地方紙発刊停止

2020年04月08日

如何なる事態になろうとも「地域みっちゃく生活情報誌」は発行する覚悟です。

オーストラリアの話ですが、人ごとではありません。
豪州は昨年から続く「異常気象」で全国的な干ばつと森林火災に見舞われています。
その影響で景気が低迷し新聞広告が著しく減少しました。

それに追い打ちをかけたのが、豪政府がコロナウイルス感染拡大防止策として
3月23日から始めた「外出禁止措置」。強烈で日本政府が発出した緊急事態宣言など
比較になりません。不要不急の外出が発覚すると罰則規定が瞬時に適応されます。

因みにですが、ハワイの話です。観光産業がGDPの8割に近い州です。
それが、海外からの観光客を空港で2週間隔離すると決めました。「来ないでくれ」です。
更にです。州知事はトランプ大統領に米国本土からの入州規制を要請したのです。
これってハワイ経済の崩壊を意味します。

そして、観光関連のホテルなどは軒並みに従業員を解雇しています。
職を失い悲鳴が上がっています。更には家族以外の人を車に乗せて移動しますと、
警官に止められその場で5000ドルの罰金を科せているのです。
そこまでやっても4月3日現在で、280人の陽性・感染者が出ています。


豪州の「外出禁止措置」は、飲食のみならずあらゆる業種の広告を激減させました。
その結果、広告収入が売上の8割を占める新聞社は一気に経営が悪化しました。
傘下に60社の地方紙を持つメディアの最王手「ニューズ・コープ・オーストラリア」は
「未曾有の事態に雇用を守り、地域にニュースを届けるためには発行を停止することが
急務である」と4月9日から印刷停止を発表しました。
そうなんです。日刊紙が新聞を発行しない。休刊するってことです。

世界では戦争に反対し、時の権力者に発禁に追い込まれることはあっても、
収入が無くなり新聞を休刊するなんてことは有史以来の出来事です。
いずれも「オンライン版」でカバーすることで、その使命を果たそうとしていますが、
「メディア市場は崩壊の危機に直面」しています。

新聞社が新聞を発行しないなんて、由々しき問題だと思っています。
日本では収入の6割以上を購読収入に頼っていますので、広告収入の減少で発行が
停止になることはありませんが。印刷工場の従業員にコロナ感染者が出たり、
配布要員に陽性が確認されますと配布できなくなります。

我が社でも日本全国約900万世帯に情報誌を配布しています。
協力印刷会社や配布員の仲間に感染者が出れば、発行が危機になります。
しかし、我が社の場合は新聞と違い「フリーマガジン」(月刊)です。

如何なる事態に陥ろうとも歯を食いしばり、持てる力を駆使して社員一同心を一つに
「読者に元気を与える」ハッピー・メディア「地域みっちゃく生活情報誌」の発行を
続けて参る覚悟です。

それが地域に不可欠なフリーメディア「地域みっちゃく生活情報誌」を
お届けしてきた我が社の矜持であり使命だからです。
コロナなんぞに負けてたまるか。Goto

投稿者: 後藤 日時: 2020年04月08日 05:28 | コメント (0)



新聞のあり方

2020年04月07日

新年度、朝日新聞と読売新聞、それぞれの構え。

このブログも随分長くなりました。今日で12年と半年「4578」回連続です。
SNSが主流の時代。ブログなんて過去の遺物、今頃ブログを書いてるなんて、
手紙やハガキ同様に、なんと古臭いツールを使ってるのか、そんな声が。

ではフェイスブックにするか。ツイッターに変えるか。
そんな思いもありますので、近々リンクさせればと思っているのですが、
それが、なかなか面倒だと担当の部署は言う。でもよく聞いてみると、
たいしたブログでもないのでどうでも良いらしくて真剣ではない。

このブログのテーマと申しますか、目的は「新聞を読もう」であります。
昨今、新聞の購読が音を立てて減少しています。こんな素晴らしい情報ツールを
読まないのは実にもったいない。ぜひ、読んで欲しいとの思いからです。

それと自論です。社会に影響力を持つ人で、新聞を読んでいない人はいない。
だから、この社会で頑張りたいなら新聞を読もうではないか。
それだけの価値が新聞には詰まっていますと申し上げたいのです。

朝日新聞と読売新聞、このライバル紙が新年度に構えたことがあります。
それを紹介しますので、新聞社によって新聞のスタンスが如何に違うかを
感じ取って頂ければと思います。

読売新聞・「読売中高生新聞」の内容を充実させている。ぜひ、読売中高生新聞を
子どもや孫の将来のために、購読してやって欲しいとの訴えです。
コロナ騒動で、学校が長期に休校する事態です。

さて、子どもをどう教育するのか。親にとってはとても悩ましい問題です。
オンライン化がもっとも手取り早い手段です。チャンスでもあります。
でも、政治にはそんな視点がありません。文科省がそんな判断はできません。
であれば、「毎週、子どもが新聞を読む」習慣を身に付けさせるのは「理にかなって」います。
色んな意味で、読売の視点は正しいと思います。

朝日新聞・「ジェンダー平等宣言」を発しました。
ジェンダーとは社会的・文化的に作られる差別で、性別による役割分担の意識、
社会の仕組みをいいます。報道や事業を通じて、朝日はその担い手になる。
ジェンダー平等を目指すそうです。

さすがに朝日新聞です。世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ(男女格差)
ランキングで日本は153ヵ国中、121位です。そもそも女性の地位向上を目指して報道を
続けてきたが、このありさまでは覚悟が足らないと、責任を痛感した。
だから不退転の決意で「ジェンダー平等宣言」をすると。

朝日は記事や主催シンポに登場する人が男性に偏ることがないようこれまで以上に努力する。
まずは女性管理職比率を12%から2030年(10年かけて)倍増するそうです
渡辺社長は入社式で「性別や障害の有無、国籍や人種、宗教の違いに関係なく、
誰もが活躍できる社会、多様な価値観を認め合う社会が私たちの理想。
この宣言は朝日が足元から取り組んでいこうという試みだ」と意気込みを語ったそうです。

「ジェンダー平等宣言」如何にも朝日的で素晴らしいです。新年度に新聞社の方針としては
実に内容のあるテーマに取り組むことになりました。大いに期待したいと思います。
ただ、10年というスパンで女性管理職を25%にするというこの数値。
実はこの宣言が如何に朝日的な詭弁であるかを示しています。

世界フォーラムが日本に示すジェンダーギャップの大元は政治への女性の進出が少ないこと、
経営陣に女性が圧倒的に少ないことが順位を下げているのです。であればまずは
「隗より始めよ」で、この6月の株主総会で女性の役員、現在ゼロです、
それを一気に数名増やしてはどうですか、それが最も象徴的な「ジェンダー平等宣言」です。

読売と朝日。この日本を代表する二つの全国紙、新年度の構え。
新聞とはなにか。今この時点で新聞はどうあるべきか。
はたして「新聞を読もう」の私のブログに耐えうる新聞か。考えさせられます。Goto

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投稿者: 後藤 日時: 2020年04月07日 05:21 | コメント (0)



アナグマ戦法

2020年04月06日

私たちは目に見えない敵と戦っていますが、連帯しています。

呑気なことを言ってる場合じゃありませんが。
出掛けるな。人に会うな。家にいろ。そうでなければ、コロナ騒動は収束しない。
半分、脅しと申しますか、脅迫のようですが。

現実に我が故郷・岐阜でも「周辺でジワジワ」と感染が広がっています。
となりますと、自衛手段は、仰せの通り「家に引きこもって」動かないってことが、
最適な対策法ってことになります。いや、これしかない。

これを戦争というならば、実にけったいな戦術で「アナグマ戦法」です。
普通の戦争ならば、兵が集団で「戦う」のですが、
この戦争ばかりは、徒党を組んではいけない、団結して敵と向き合ってはダメ、
というのです。では、どうやって兵隊同士意思の疎通を図るのでしょうか。

考えようによっては、実に孤独な闘いを強いられているわけです。
人間は弱い生き物です。ひとりで、或いは家族で「身を寄せ合って」
ジッとして生き抜くことは大変な苦痛を強いる事になります。

日本人は我慢強い民族です。徹底されれば「辛抱」します。
が、です。我慢に耐えうる情報とか何か楽しみがあれば、気を紛らすことができます。
それにはテレビが手っ取り早いってことになりますね。

NHKでは在宅が続く子供向けの番組を放送していますし、人気歌手グループの楽曲で
一緒に踊れるエンタメ系の番組を編成しています。
公式のHP内の特設サイトでは学校の先生からのメッセージや自宅での過ごし方などの
情報を頻繁に発信しています。民放各局もコロナ関連の報道を増やしています。

そのテレビに問題が生じてきました。関係者に感染者が確認されたりで、
NHKの大河ドラマや朝ドラ、民放の新番組の撮影ができなくなっているのです。
各局は知恵を絞るでしょうが、リメイクばかりが放送される可能性もあります。
高齢者には唯一の情報源であり娯楽のテレビが瀕死の状態になれば不安が募ります。


東日本大震災の折に、私たちは「絆」を深めることで「手を携え」生き抜いてきました。
このコロナ戦争ではお互いに「手を携える」ことはできません。
目に見えない敵に対して、私たち一人ひとりは顔を合わせる事もできませんが
目には見えない連帯でつながっています。
特効薬(ワクチン・治療薬)が出来るまで「アナグマ戦術」で共に頑張ろうではありませんか。

コロナに負けてたまるか。Goto

追伸
そうそう。忘れるところでした。
今日4月6日は4(よ)6(む)の語呂合わせで「新聞の日」です。
新聞は「日本人のライフスタイルに組み込まれた文化」です。


いや、そのハズでしたが、いつの間にか、講読率は50%を下回りました。
日々の情報はスマホで良いかも知れませんが、新聞の持つ論調や社説を読むことは、
社会の中核を担うなら不可欠だと思います。新聞を読みましょう。

投稿者: 後藤 日時: 2020年04月06日 05:31 | コメント (0)



沖縄・宮古島創刊

2020年04月05日

ハッピーメディア・地域みっちゃく生活情報誌4月号が出揃いました。

今月も情報誌発行にご尽力賜りました各位に心より感謝申し上げます。
また、「待ってたぞ」と受け取って頂く読者各位には、今月も新鮮な話題をいっぱい
お届けすることができました。ぜひ、お楽しみ下さい。

今月号の総発行部数は全国32都道府県138誌「9,205,966部」であります。
新規創刊は、沖縄・宮古島市『宮古ストーリー』(3万部・全戸配布)です。
沖縄での発刊は、一つの夢でした。全島を対象とした「情報誌」の発行に、
読者の期待も大きく、今後の成長が楽しみです。

茨城県・つくば・土浦・牛久市では『Couta』(13万部・全戸配布)がハッピーメディア
地域みっちゃく生活情報誌の仲間に加わりました。ひたちのエリア屈指の情報誌です。
「日本を元気にする」同じ志で「地域社会の元気に貢献」して参ります。乞うご期待です。

今号は「コロナの影響」で広告出稿を躊躇されるクライアントもあり、情報量が
少なくなった情報誌もありますが、テイクアウトを始めた飲食店の告知や、
オンライン講座に切り替えた学習塾の紹介、あるいは、コロナ対策を徹底して、
元気に営業するお店のご案内など、この時期ならではの情報が満載です。

4月は周年号が多い月です。
北から紹介しますと。北海道・滝川の『SORA』が5周年。今朝も気温はマイナスです。
宮城・石巻の『んだっちゃ!』が6周年。震災から3年後にスタート。
今では石巻エリアにとって不可欠なメディアに育っています。

大崎の『さきっぺ!』が3周年、石の上にも三年。市民権を得て参りました。
山形・東根・村山・尾花沢市の『ずーにゃ』が7周年。米沢の『あづまーる』が4周年
群馬・『太田フリモ』が3周年。埼玉・久喜市『クッキーズ』が3周年を迎え、羽生・行田市の
『とねじん』が5周年です。長野・松本の『ミルトク』は179号、15周年になりました。

岐阜県では飛騨高山の『SARUBOBO』が24周年になりました。本巣市の『minto up』が
13周年、羽島市の『はしまる』が3周年。愛知県では名古屋市の『名古屋フリモ』都心版と
昭和版がともに6周年。北区版・港区版が9周年、名東版が8年になりました。
名古屋市内では『名古屋フリモ』を知らない市民はいません。

豊橋市『はなまる』3周年、5周年が『田原版はなまる』
岡崎市の『ぶらりん北・南版』2周年、『蒲郡版』が6周年に。
長久手市の『ひまわり』が4周年で日進市の『Sun+Go』が3周年に。

碧南市の『フリモかわら』が6周年、大府市の『ぶらんくらぶ』が2周年。
江南市の『くれよん』が7周年。愛知県43誌2,653,436部が
それぞれに周年記念を迎えることができました。

三重で最初に立ち上げた桑名市の『ぽろん』が14周年に。
大阪府の箕面市『me-no』が5周年を迎えました。
鳥取市の『つばさ』が7周年・米子市の『こはく』が6周年・倉吉市の『くらら』が4周年。
鳥取県3誌での世帯カバー率は67.9%で、県下最大の到達率です。

高知県・南国市の『こじゃんと』が4周年。
福岡の『マイタウン西新・姪浜』と『マイタウン伊都』がともに5周年に。
周年記念を迎えられたことは、それだけ地域に愛されて親しまれている証です。
改めて、情報誌づくりに情熱を傾け、地域の元気に貢献する仲間の皆さんに、
そして、配布していただく各位に感謝いたします。

ハッピーメディア・地域みっちゃく生活情報誌は今月「沖縄・宮古島」の
仲間とともに益々元気です。Goto
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投稿者: 後藤 日時: 2020年04月05日 05:44 | コメント (0)



児童虐待防止法改正

2020年04月04日

新年度から暮らし向きがいくつか変わりました。注視しましょう。

若い仲間も加わり、新年度がスタートしました。
コロナ騒動で、社会生活のリズムが狂っているようですが。
それはそれです。本質は何も変わっていません。
新年度に事業計画を一つひとつ丁寧に積み上げて参ります。

コロナの影に隠れていますが、
新年度は新しい法律や制度が施行されます。
具体的に暮らしがいくつか変わりましたので、整理してみます。

1・「働き方改革」正社員と非正規社員の不合理な待遇の格差を設けることを禁じるルールが
適用されます。具体的は同一労働同一賃金が適用されます。中小企業は来年4月からです。
残業時間の上限規制が中小企業にも適用されます。

2・「虐待のない社会」親による体罰を「しつけ」と称しても禁じる改正児童虐待防止法が
施行されます。同時に児童相談所の体制も強化されます。

3・「命と健康」飲食店などでの受動喫煙対策が強化されました。
改正健康増進法施行に伴って飲食店やホテルなど屋内で原則喫煙ができなくなります。

4・「暮らし向き」ドラッグストア・スーパー百貨店などレジ袋有料化です(今もですが)
ネット通販など「約款」で利用者を不当に害する条項は無効となります。
配偶者に先立たれても自宅に住み続けられる「配偶者居住権」が創設されました。
自動車損害賠償責任保険の保険料が平均16.4%引き下げられました。

5・「教育」大学や短大などの高等教育が無料化されました。
小学校でプログラミングが必須となり、5・6年生の英語が正式な「教科」となりました。

直接に関係のあるもの、ないものとありますが。
我が社がハッピー・メディアで推し進めております「虐待のない社会づくり」が
「しつけ」の名の下でも体罰が禁止されたのは前進です。
難しい問題ですが、親に体罰されても、子どもは逆らえません。
その意味でも社会の目が大切です。協賛者を得て189番認知運動を徹底して参ります。

レジ袋の有料化は環境問題です。
飲食店の禁煙は健康問題です。
「配偶者の居住権」は老人問題です。
ハッピーメディア「地域みっちゃく生活情報誌」の目的である「地域を元気に」を
推進するために取り組まなければならない「社会課題」だと位置づけています。

さあ。コロナに惑わされず「新年度」をしっかりと進めて参りましょう。Goto


投稿者: 後藤 日時: 2020年04月04日 05:52 | コメント (0)



緊急事態宣言

2020年04月04日

今日はブログを二つ書きます。12年半毎日綴っていて初めてのことです。

なぜ二つなのかと申しますと、暇だからではありません。
年度始めで二つ必要だと思ったからです。
ひとつは2020年・新年度、日常生活がどのように変わるか。
重要な法改正を含んでいるため、4月の上旬に知っておいた方が良いと思うからです。

もう一つは、コロナ対策でモタモタしている政府ですが、
本日、緊急(非常)事態宣言を発令すると思うからです。
いや、日本国民として発令して欲しいからです。

理由は二つです。
一つは「医療崩壊」が現実のものとなったから。
もう一つは、安倍首相を支えている官僚が思考停止に陥ったからです。

感染者が如何に増えようとも、重症患者を殺してはなりません。
特効薬(ワクチン・治療薬)ができるまで、今の医療の力で最善を尽くして貰わねばなりません。
そしてそのためには、医療体制を崩壊させてはなりません。


医療を支えるのは医者を中心とする医療従事者です。
開業医には「医道」の本質に立ち返り、感染症に立ち向かってもらわねばなりません。
国が「システム」を組んで「医師と医療従事者」を適宜に配置する時です。
イギリスでは軽症者のための「野戦病院(ナイチンゲール病院)」を設置しました。


野戦病院は日本医師会の開業医に担ってもらわねばなりません。
日本医師会は、そのためには緊急事態発令が必要だと申し出ています。
重症患者は専門の医療機関に送り、絶対に死なせない。そのための体制を組むには
超法規的であっても国が責任を取るお墨付きが必要だからです。

もう一つは、逆説的ですが、現政権の「有事」に即応できない体質が露呈したからです。
国家緊急事態宣言は対応を「都道府県」に丸投げする内容です。
如何にも地方に分権するかのようですが、実態は官僚の巧妙な責任逃れが可能な法律です。

考えてみて下さい。マスクを5000万世帯に2枚、200円の送料費をかけて配る。
それが、2日の緊急対策ですよ。その発想って首相を取り巻く官僚じゃないですか。
その費用は200億円って言うじゃないですか。呆れてものも言えません。

韓国の首相ですら、国家を挙げて「治療薬」の研究をしている。そのためには
「予算を惜しまぬ」。だから、世界で最初に韓国で「治療薬」ができると豪語して、
国民の不安に応えているのです。それが、マスク配布に200億って、
官僚の知恵の限界でしょ。つまり安倍政権はこの非常事態に対応する能力がないってことです。
それは即ち、官僚が省益と保身以外に考えていないのを丸のみしているのです。

それが官邸の判断材料です。自ら腹を括って「自分の頭で考え、決断」できないのです。
その逃げ口が「命よりも経済」であったのでしょうが。それも今では通用しない。
その挙句に、国民には不幸ですが、緊急事態宣言です。

今日緊急事態宣言が発令されなければ、アベノミクスはあだ花。
歴代最悪の総理大臣だったと後世歴史にその名を留めるでしょう。
来年の五輪も中止になる可能性が出てきます。

とは申せ、この国の政治を決めているのは「主権者である国民」我々です。
責任は国民にあります。ここはいちばん、自分の身は自分で守るしかありませんが。
お願いです。どうか、豪州やハワイ州の世界各国のように
国家緊急事態宣言を発令してウイルスの拡大を抑えることを第一義にして頂きたいものです。
国民の命のために。Goto

投稿者: 後藤 日時: 2020年04月04日 05:06 | コメント (1)



学校再開

2020年04月03日

防疫基準を明確にすべきだと思います。

さぁーて。新学期が始まります。どうするんですか。
文科大臣は3月下旬に「新学期は学校を開く」とあやふやながら記者会見しましたが、
情況は一刻一刻と変化しています。政治的には難しい判断を求められています。

でもその日、新学期はそこまできています。
頰被りも、地方に一任もダメです。政治は方針を示すべきです。
文科省は、方針に沿って「防疫」に対するガイドラインを明確にせねばなりません。
子供を、蛇の生殺しのような宙ぶらりんな状態に放置してはなりません。

東京五輪の開催時期が来年の7月23日開幕に決まりました。
延期がもたついた理由が「米国のTV局が一年後でも多額の放映権料」を
払うかどうかが原因でした。開催日程もその調整で決まりました。
7月開催に何の違和感もありません。

はたして、それまでに世界中が落ち着く「特効薬」ができるかどうかです。
トランプ大統領の再選があるかどうかです。取り分けトランプの再選は安倍さんの
唯一の政治的拠り所です。それが崩れますと、五輪中止もあり得るのではと。

折角一年延期になったのですから水を差すのも気が引けるのですが。
コロナ騒動の終息が見えないとなると「放送権料」さえ保証されれば、
もう1年延期ってこともあるでしょうが、さすがに2年となると中止でしょうね。

となりますと、四年後の五輪を目指すモチベーションを持っているアスリートに
チャンスが訪れるってことになります。2020パラリンピック競泳男子代表に
内定した金メダル候補の木村敬一選手は、練習拠点の米国から帰国、
その第一声は「何があろうと金メダルを」です。

例え「蛇の生殺し」状態でも「宙ぶらりん」でも、その強靭な精神と覚悟こそが、
実は、本物のアスリートなのではないでしょうか。
木村選手は先天性の疾患で2歳の時失明しました。
15年の世界選手権で2冠に輝き、金メダル候補としてリオ・パラリンピックに臨み
銀2、銅2の4個メダルを獲得したが金には届かなかった。

失意を乗り越え17年から東京パラリンピックに向け再スタートを切ったが、
延期になりました。それでも「金メダル」の夢は捨てないと。

申し上げるまでもありません。はたして、日本の子供達にそこまでの
学校に対するモチベーションがあるかと申せば、あるはずがない。
この国を担う子供たちをどうするのか。学校を再開するべきかどうか。
政治が決めねばなりません。

台湾の話です。台湾政府は「学校での防疫に関する基準」に基づき、
小中高校の授業を続けています。38度以上の熱があると登校できない。
登校しても37.5度以上の熱があると保健室で待機、保護者が自宅に連れ戻す。

各教室には「防疫検査表」が貼り出され、始業前の換気、
机や学用品の消毒、始業前と昼食時の手洗いの徹底などの項目が示され、
チェックマークが義務付けられています。

台湾政府は中国でコロナ感染が拡大した時期、冬休みを2週間延長。
その間に、マスク・消毒液など防疫に必要な備品を整え、授業を再開。
基準では1クラスで1人でも感染が確認されると学級閉鎖。1校で2人以上だと休校。
今までに一部で学級閉鎖や休校は出たが、大半の学校で通常授業が行われています。
強いリーダーシップ、政治力で、子どもたちを守りながら学校を開いています。

さて、この国の100年の大計は教育です。文科省は省益を捨て保身も捨て、
ここは「パラリンピックの金メダルに賭けるアスリートの覚悟」に謙虚に学び
「防疫基準を設け」、学校再開に舵を切って欲しいと願います。
もちろん、政治の力が決めるのですが。Goto


投稿者: 後藤 日時: 2020年04月03日 05:52 | コメント (0)



世界の叡智を結集して。

2020年04月02日

コロナ騒動解決の方法は、早急に特効薬(ワクチン・治療薬)ができることです。

そうなんです。そこです。そこが今、喫緊でやらねばならぬことなのです。
と、私は、この新型コロナウイルス騒動が大事になり始めた頃から、
声を大にして叫んでいるのです。
もちろん、私如きがワイワイ言ったところで何の解決にもならないのですが。

コロナ対応。やたらと横文字の専門用語が出てきます。
「クラスター」なんて言ってみたって、結局はわからないから、
高齢者が「行政の施設」を借りて実施している「合唱」の稽古で、
集団感染が起こってしまうのです。

始めから、大人数で集まらないようにして下さいと言えば、
行政が貸すことを躊躇したのに「クラスター」なんて言うものですから、
合唱団の主催者も行政の施設管理者もピンと来なかったのではと言われています。

「オーバーシュート」もそうです。サッカーのゴールをオーバーするシュートが
何で「感染爆発」なのだ。何度聞いてもピンとこない。オーバーは大袈裟、
あるいは超える。シュートは蹴る。それが「感染爆発」。トンチンカンです。
日本の人口構成の25%近くが高齢者の時代です。日本語で表現しても良いのでは。

「ロックダウン」もそうです。意味がわからない。「ノックダウン」なら、
ボクシングの話です。なぜ、都市封鎖と訳すのでしょうか。
もちろんですが。知らない言葉が出てくれば覚えれば良いことです。

しかし、事が命に関わることです。日本人がわかる言葉、日本語で説明することが、
実は、本当の安全対策になるのではないでしょうか。でも、不思議で、これだけメディアが
横文字を連日報じますと、いつの間にか、意味など考えなくてもわかるようになるのですから、
それで良いのかも知れませんが、私には、どこか「上から目線」を感じるのですが。

話が逸れました。そうなんです。そこ、そこなんですと思わず頷いたのは、
主要先進7ヶ国(G7)の政府がパンデミック(世界的大流行)を受けて
「実績のある国際研究機関」にワクチン開発支援のため数十億ドル規模を
拠出しようと決めたことです。

コロナ騒動を収束させるには、治療薬やワクチンができることです。
感染者の8割は「無症状」であることがわかってきました。
2割のうち5%が重症になることも。その人たちが回復する治療薬ができれば、
ひと安心です。人心不安が治ります。そのためには、各国が強調して、
集中的に研究機関に「潤沢」な費用を提供することです。理に叶っています。

実績のある研究機関とは、ノルウェーに拠点を置き、
官民連携でワクチン開発をする「感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)」で
日欧などの政府の支援で2017年に発足した組織です。
CEPIは20億ドルあれば世界中の企業や研究所、大学の開発を援助し、
治験を加速させることができると試算しています。

中国を始めG20にも参加を呼び掛けているそうですが。
20億ドルって2000億円です。米国の対策費は200兆ドル、日本も60兆円は必要と
議論されています。20億ドルでワクチンができれば、高い話ではないではないですか。
ここは安倍首相とトランプ大統領との連携で進めてもらいたいものです。

それとです。私が訴えているのは、日本政府です。日本の製薬会社・医薬品研究機関は
優秀です。しかし、民間がワクチンや治療薬に巨額の投資をするには無理があります。
ましてやCEPIが予算を割り振るには時間が掛かります。一刻の猶予もならないときです。
日本は日本で予算を組んで、資金の提供をすべきです。

政治とは人心を安心させることです。横文字を並べて、国民に注意喚起するよりも
「1兆円を用意した。さぁー。全国の大学・研究機関・製薬会社などに
特効薬開発を依頼しよう」とした方がよほど、国民は安心するのではないでしょうか。Goto

投稿者: 後藤 日時: 2020年04月02日 05:32 | コメント (0)