解散を!

歯がゆいね。

暫定税率が期限切れ。
ガソリン税を徴収できなくなりました。

ガソリンの価格が下がり始めました。
効果は、40リットルで1000円の減税です。

4月29日に、再度、ガソリン税の法案を可決。25円を元に戻すそうです。
本当に、一度減税した制度を、同じ名目で、一ヶ月足らずで、増税できるのでしょうか?

戻すとおっしゃってるんですから。戻すんでしょうが?
スーパーのチラシ一円の差で3kmを駆け回る、敏感な主婦を納得させれるんでしょうか?

為政者のやられることに、口を挟むのは、差し控えねばなりませんが。
約85兆円の国家予算のうち、2兆6千億のガソリン税。率にすると、2、4%

2、4%が、地方自治体を大混乱に陥れるとすると、
残りの、97,6%の予算は地方にどの程度の影響を与えるのでしょうかねー。

疑い出せば、切りがないのですが?
道路整備、建設にまわされている予算は、このガソリン税の2,6兆円だけなんですかね?
それ以外に、国交省管轄の道路財源は予算がないのですかね?

そんなはずは、ありません。これは特定財源。一般財源からも道路整備予算はあります。
嫌ですね。肝心なことは、伏せて。税金を取ることばかりに話題を集中させる、官僚とマスコミ。

先の参議院選挙で、国民は、官僚が差配する国家に疑問を投げたのです。

その結果が、インド洋でのガソリン給油期限切れです。
日銀総裁の空席です。こんどの暫定税率の期限切れです。

衆参のねじれに、いち早く反応。大連立を仕掛けたのは、某新聞社です。
その越権が、この混乱の原因です。
それが、ここにきて、政治の不毛と断じ、妥協せよと迫るのは間違いです。

これほどに、国際的な信頼も揺らぎ、経済は行き場を失い、政治の混乱が続くにも拘らず、
解散、総選挙の声が、マスコミから上がらないのが不思議です。

与党の政治家が、衆議院での3分の2の議席を減らしたくないという権力志向と、保身に、
同調しているとしたら、情けない。言論の正義が疑われます。

少子高齢化時代の到来は、この国の有様を、変えねばなりません。
そうしなければ、この国は、もたないと思います。

そのために、やらねばならないことは、「国のかたち」を示し、民意を問うことだと思います。
日本の将来を憂うならば、与党も野党も、何も恐れることはない。

早期に、解散、総選挙を実施すべきです。

メディアには正論を張って欲しいと思うのですが如何でしょうか?
                               Goto

投稿者: 後藤 日時: 2008年04月02日 05:39


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