厚顔無恥

この国に明日があるとはとても思えないのですが・・・・

新聞とはこうも厚顔無恥(ずうずうしくて恥知らずなこと)なるものかと呆れています。何を怒っているのかと申しますと、7日付け読売新聞朝刊に9頁にわたって掲載された「緊急提言」に付いてです。

読売新聞の発行部数は10、013、496部(2010年4月14日新聞発行レポート・ABC協会調べ)です。世界一の発行部数ですが、東海3県では173、849部。岐阜県では21、762部(世帯数71万)の発行部数です。

このエリアでの発行部数は1、7%。世帯率は4,7%です。残念ながら、読売新聞はこの地方ではほとんど読まれていないと言えます。いかに厚顔無恥で偏向した新聞かが理解されていませんので取り上げてみました。

誤解を招きたくないので、あえて申し上げますが、私は、新聞がニュースを報道するだけの時代は終わったと思っています。新聞社は様々な問題を分析し、社説を述べ、論陣を張るべきだと思っています。混迷する時代です。独自の判断で問題を提起し、その解決策を提言する姿勢が生き残る道だと思っています。

しかし、今回の読売新聞の提言は、宜しくありません。なぜかと申しますと、前提条件が間違ったまま提言をしているからです。どこが違うのか。まず、過去を総括していない点です。すなわち自民党政権を擁護し、それが崩壊したことを総括していない点です。

もう一点は、民主党政権に対して、新聞社を上げて根本から認めない前提で、ためにする批判(偏向)を繰り返しているからです。提言の取りまとめ方が、読者の意見を聞くでもなく、勿論アンケートの結果でもなく、編集局と論説委員会という手前みその研究会によって結論づけられているからです。

私は、この二点を以て、厚顔無恥であり、偏向提言だと言わざるを得ません。

で、提言の内容です。まず、「マニフェスト不況を断ち切れ」政策ミスで日本を破滅させるなと、提言しています。が、その分析では90年代後半から10年以上も物価が下落するデフレが先進国で唯一続いている。その結果、企業収益は低迷し、所得や雇用の減少が止まらない。と。自民党政権の失敗を差して民主党政権の責任にすり替えています。

内需を拡大してデフレを克服するには、バラマキしかない。読売新聞こそが、自民政権の財政出動を支持してきたのではなかったか。直近では、小泉内閣以降のバラマキ自民党政権を支えたのではなかったか?と問いたい。

で、二つ目の提言。「雇用こそ安心の原点」福祉は産業活性化に役立つと。福祉の充実は民主党政権の目玉ではないのか?そのスローガンが「コンクリートから人へ」です。だとしますと、二つ目の提案の意味が分かりません。追認すれば良いのであって、あえて提案する必要など何もないと、思うのだが?

三つ目の提案が「コンクリートも人も大事だ」デフレ脱却に公共投資は必要だと。これで、この緊急提案が支離滅裂であるのが良く分かる。公共事業を増やせと言うならば、財政出動ではないか?バラマキではないか?バラマキ先が、人なのか。企業なのかの違いでしかない。

民主党政権は公共事業を罪悪視し、景気の悪化と地方の疲弊を放置してきたとも分析しているが。民主党政権が組んだ予算は、この四月から施行されたばかり。まだ、何の成果も効果ももたらしていない。何もしていないことを、批判して、提言に意味があるのか?

提言の無意味さはまだ続く。「内需と外需の二兎を追え」官民で海外需要を取り込め、と。外需とはどこの国との貿易を指すのか?新興国ではないのか。だとすれば、中国。なぜ、小沢大訪中団をこきおろし、批判したのか?はしごを外しておいて、二階に上がれとは・・・偏向以外のナニモノでもない。

提言の番外だが、こんな分析をしている。消費税率引き上げ論議は封印したままである。安心社会の実現には消費税を目的税化して税率を引き上げ、社会保障の充実に充てるべいだと。「えー」と思わず驚かざるを得ない。

消費税論議を封印したのは、小泉内閣ではなかったのか?その後の三人の首相たちではなかったのか?それを民主党の選挙対策の思惑から消費税を封印しているのは民主党だと責任をに押しつけるのは如何なものか?新聞社はその場限りで、何を言ってもよいのか?

消費税の福祉目的税化は、細川内閣の案ではなかったか。それを、批判して倒閣に世論を持ちこんだのは読売新聞ではなかったのか?笑止千万の提言とはこのことだと言わねばならない。

随分、長くなってしまった。が、もう一点。提言の最後に「技術で国際競争を勝ち抜け」先端分野に集中投資しようと。そんな当り前のことを、わざわざ緊急提言の一つに加える必要など、どこにもないのだが。そのために、法人税を20%台に下げるべきと提言している。

私は、この提言には賛成だが、小泉政権の市場原理主義を徹底批判した読売新聞はどこへ行ったのか?公共投資は必要。福祉を充実せよとの提言との整合性はどこになるのか?自己矛盾をきたす提言だと、自ら認めて、緊急提言するのを、私は厚顔無恥だと言いたいのだが・・・。

こんな、いい加減な提言を、さもしたり顔で9頁にもわたって掲載する新聞が、この国で、1千万部以上も日々発行されていると思うと・・・・この国に明日があるとはとても思えない。
                                           Goto

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5/7読売新聞

投稿者: 後藤 日時: 2010年05月09日 05:56


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