命名権

広告を軽く見過ぎてはいないでしょうか?

あまり、この様な視点で、広告を語らないのですが、自治体の考え方が間違っていると思うので、あえて、論じて見たいと思います。

自治体施設の命名権に付いてです。昨今の不況が影響して、命名権契約がはかどらないとの報道があります。我が岐阜市も駅前にある旧郵政省の肝入りビルを購入、その命名権を地元の金融機関と契約しています。が、果たして契約更新されるかどうか?疑問です。

暗礁に乗り上げている札幌ドームを例に取りますと、市側はかなり厳しい条件をつけている様です。「札幌ドーム」の名称を残せ。五年以上の契約でなければダメ。年間5億円の契約料をよこせ。などなど。

岐阜市の場合は、指定金融機関ですから、暗に圧力を掛け、無理やり契約させているのではと思えるのですが、山形県のスタジアムでも同様に、県知事が直談判に乗り出し、前年から二割以上の値下げをして、強引に地元金融機関に押し付けています。

これって、よく考えれば、公共事業を担う業者に押し付けている事になりませんか?そこに目を付け、命名権を押し売りするのは、商道徳として許せない行為です。逆の立場で、公共事業を取るために、経費を使えば、贈収賄になります。

自治体は企業の広告費をあまりにも安易に考えすぎではないかと思います。で、札幌ドームの件です。考えて見てください。ビジネスは、双方に利がなければ成り立ちません。札幌ドームに25億円の広告価値があると思いますか?

年間5億円の根拠は計算されているのでしょうか?ドームの開催日と入場者数。自治体の露出度。道内総広告費に占める割合。昨今はマーケティングの分野も数値化され、価値が数字で示される時代です。それらのデータも調査も示さず、いきなり、こんな程度ではと、安易に価格を決められては、企業はたまったものではありません。

私は、如何に不況であっても自治体の施設は広告媒体としての価値はあると思っています。ただ、自治体が、自治体としての面子と申しますか、公平性なんでしょうか?身勝手な条件を付けたまま、お役所仕事で、企業に広告費を出せと、迫っても、一度や二度、義理で付き合ってくれるでしょうが、長続きはしません。

大阪府内34カ所の歩道橋を対象に命名権をバラ売りしようとした、橋下知事を持ってしても、企業の財布は硬いのです。ましてや、ド素人の行政マンが企業に頭を下げて広告費を出せと回れるはずがありません。

餅は餅屋と申します。自治体が直接に企業にアプローチするのは間違いです。単純な命名権売買だとしても、マーケティング能力のある広告会社を間に立てて、自治体の狙いと主張を通す代理制度を取るべきだと思います。

別段、我が社に任せろと言っているのではありません。命名権売買が自治体の仕事だとはとても思えないので申し上げているのです。Goto

投稿者: 後藤 日時: 2011年05月09日 07:14


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