意見広告

新聞社には、新聞社の社論が、あってしかるべきだと思うが。

沖縄復帰40年。私は沖縄が日本に復帰したことに関しては語るに語れぬ思いがある。全容を語るにはもう少し時が。復帰50年の節目に生きていれば・・・・。

朝日新聞(5/15付)に「米軍基地のない沖縄・日本」を実現しよう。「普天間基地の無条件撤去を」とのコピーで、意見広告が掲載された。(写真参照)細かくて、読めないのだが。約1000の団体と個人名が記されている。迫力ある意見広告である。朝日ならでは・・・・。

沖縄基地の返還に付いて、語るつもりはない。

河村名古屋市長が、中国南京事件拒否発言を繰り返し。外交問題化している。
事実は分からないが、30万人もの・・・虐殺が行われたとは考えにくい。記念館まで作るのだから、中国側には何らかの政治的意図があると勘繰るベキであろう。

河村発言を支持する団体が、「自由な議論で「南京」の真実究明を!」との意見広告を中日新聞に申し込んだ。が、中日は「広告掲載基準に従って」掲載を拒否した。団体側は、言論の自由を標榜する新聞社が、言論封殺する行為だと、法定闘争に持ち込んだようだ。

この経緯を確認する術もないが。では、朝日ならどうだろう。では、沖縄の基地返還の意見広告なら読売は、産経はどうだろう。と、考えると。意見広告であるがゆえに、新聞社にも、新聞社の社論に沿って判断してしかるべきだと思う。

この問題。言論の自由を守るかどうかに、話題がすり替わっているが。ことの本質は。河村さんの支援が目的。呼びかけ人には、石原都知事も。埼玉知事も。50人近い国会議員も名前を連ねているらしい。だとすれば、全国紙に広告すべきテーマではないだろうか?果たして、どの新聞社が、掲載を引き受けるのか?

新聞命の私としては、新聞社は正義だとか。公平だとか。きれいごとを言わず。もっと、自社のカラーを出すべきだ。だって、第四の権力なのだから。。Goto


5/15朝日新聞

投稿者: 後藤 日時: 2012年05月22日 06:08


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