人口減にっぽん

地方自治体消滅の試算に思う・・・・・


よくよく考えて見て、どうも納得できないのが、民間研究機関「日本創生会議」がまとめ、社会問題化しつつある「全国1800自治体のうち896市区町村が2040年までに消滅する」かもしれないという人口減少に関する試算についてです。


自治体が半減するとの発表に衝撃を受けたのですが・


日本の人口減少。理屈としては出生率が低下しているのですから、当然なんですが。だからといって、その原因を一足飛びに出産適齢期女性の減少と結びつけるには無理があるのではないでしょうか。勿論、会議では他の要因も加味されていますが。


戦後日本の人口は急増、1億人を超えました。理由は出生率がアップしたからですが。同時に、公衆衛生の整備や医療の進歩、更には経済環境の改善などで、食糧事情も良くないなり、国民生活全体のレベルが上がったからに他なりません。男性の平均寿命もついに女性同様80歳を超えました。


このまま、記録を更新(?)すれば、人口減少のスピードは緩やかになります。日本人の叡智は素晴らしいです。今後、少子化対策を始め、自治体の適正な数だとか、あるべき姿が論じられ、最終的には、移民問題にも言及されて、会議が心配するような事態にはならない気がします。


資産をまとめた増田元総務相が、朝日新聞の特集「人口減にっぽん」で、二つの提言をしています。地方で暮らせるライフスタイルを定着させる必要がある。その前提として企業の地方移転を推奨すべき。地方で働ける場をどう増やすかを真剣に考えるべき。国は地方に移転する企業への支援に踏み込んで欲しいと。


もう一点は、東京に集中している大学を地方に分散させる。地方移転してきた企業で能力を高めたいと意欲のある社員のため、地方大学で夜間でも学べる機会を増やすべき。東京の一部の大学に金が集まる仕組みも変えてはどうかと。いずれも、なるほどと納得できるのですが・・・


私はいづれも難しいと思います。むしろ真逆で、人は虫と同じで明るいところに集まるものです。情報の多いところに集まるものです。ですから。世界に冠たる大都会・東京、関東一円を作れば良いと思います。関西圏、中京圏の大阪、名古屋などの大都市に人口が集中するようにすれば、人口減も解消されるのではと思います。


岐阜の田舎に暮らすおっさんとしては、乱暴かも知れませんが。全国一律に人口減少に歯止めを掛けようと考える方に無理があるのではないでしょうか。田舎はそこに住む人たちが、どうすれば良いのかを自分達で考えれば良いと思います。魅力ある地方には人が集い、そうでなければ朽ち果てます。それが自然も摂理です。なんでも東京で決めて押し付けるのは止めて欲しい。Goto

投稿者: 後藤 日時: 2014年08月22日 06:15


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