憲法論争

対案がなければ、候補者がいなければ、選択の余地がないでは、ないですか。


今回の衆院選、「アベノミクス」を推進するか否かが問われる選挙だと言われていますが。日本経済が復興すべきか、このまま衰退しても良いかと問うような話で、景気回復することを望ぬ国民などいません。ですから、「アベノミクス」の賛否を問うなどあり得ないことです。


野党民主党の海江田代表の経済成長方針として「カイエダミクス」とか共産党の志位委員長の成長よりもバラマキの「シイノミクス」とかの対案があれば良いのですが。残念ながら野党に景気回復策があるとは思えません。批判のための批判だけでは、国民も選択の余地がありません。


野党は、憲法を改正をするかどうかの選択を迫ってはどうでしょうか。であれば、選挙の争点になると思います。どのようにあがいても、太刀打ちできない場合。思い切って原点に帰る事が重要です。なかでも自民党の個人に対する考え方は、国家主義に立っています。


子供は家庭で育て、若者は国を愛し国家のために生きるべきと迫ります。ナショナリズムが個人の基本です。憲法擁護派の立場は、鮮明ではありませんが。国家が個人を支配する立場はとらないと思います。正当な個人主義を標榜するのと平和憲法を同意語にして・・・


自民党との対立軸にすれば、争点になると思います。但し、その個人主義が、憲法を不磨大典として、一言一句変えてはならないとするならば、それこそ、個人主義に対峙する絶対主義に繋がると思います。ナショナリズムと絶対主義の対立では、争点にならなくなります。


いや、話がくどくなりましたが。超高齢社会が待ったなしで押し寄せる時代です。「経済成長なくして、 個人主義なし」「経済成長なくして社会保障なし」だと思うのですが、衆院選は政権選択の選挙です。憲法論争もしない野党はこの国をどうしたいのでしょうか?Goto

投稿者: 後藤 日時: 2014年12月04日 06:27


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