暴論・・・

経済政策の批判もここまで極まれば・・・呆れます。


企業は過去最高益をあげているが、設備投資が不十分。今こそ設備、技術、人材に積極果敢に投資すべき(2015・10/16・デフレ脱却に向けた経済界との意見交換)。産業界には今後更に一歩踏み込んだ投資拡大の具体的な見通しを示すべき。業績が改善している企業は報酬の引き上げなど、賃上げを決断出来ぬはずはない。(2013・12/19・大企業経営者の会)


携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。総務大臣にはその方策について検討して欲しい。(今年9/11・経済財政諮問会議)・・・アベノミクスの恩恵を還元せよと。賃上げ・設備投資・携帯電話料金の抑制などを経済界に迫る安倍政権「強い姿勢」です。


私は「強い経済」なくして「規範ある社会・福祉国家」の建設はないと思っていますので、安倍政権のこの経済政策を支持しています。しかし、この政策を「社会主義的な統制経済」ではないかと、毎日新聞が注文をつけています。


更に、アダム・スミスを持ち出し・・人口が減り、人手不足も深刻な中、生産設備を増やせないし、生産拠点を成長する海外から縮む国内へ再び戻せと言われても。経済活動への政府の介入は民間が受け入れない限り必ず失敗するだろうちいう「富国論」以来の経済学の原理ではないかとも。


新聞社のためにする政権批判は、常套句ですから、それを否定はしませんが。安倍政権がアベノミクスで円安を誘導し、輸出企業が恩恵を受けている。2014年度の企業の内部留保は約354兆円。アベノミクスが本格化してから50兆円増えた。それを還元せよと批判してきたのも新聞。


一体どうしたら良いのか。対案を出せとは言わないが。「民間の経済活動に国の関与を強めるやり方は戦時中に岸信介が進めた経済政策とよく似ている」「産業に対する国家統制を強め、戦争遂行のためにその力を総動員する戦時経済体制」を岸は作った。


孫だから同じ手法。だから「安保関連法」を強行採決したという。本気で書いているのでしょうか?「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の類だが、本気だったら、時代錯誤も甚だしい。むしろ、こんな暴論が新聞記事になるなんて?普通の日本人には通用しない。(記事は10/30・夕刊・特集ワイド・アベノミクスは統制経済か?からの引用です)


私は思うんです。書く記事がなければ、無理して暴論なんか吐かないほうが良い。毎日新聞は、むしろ夕刊を廃止して、まともな記事を掲載するようにしたほうが良い。少ない読者が、更に少なくなるだけです。自分で自分の首を締めるとは、このことを言います。Goto

投稿者: 後藤 日時: 2015年11月14日 05:45


コメントを投稿

※投稿していただいた内容・回答については、いたずら・スパム対策のために、一度管理者にて確認致します。
  確認認証後に反映されますので、ご注意ください。
  投稿ボタンは1回のみクリックしてください。画面が切り替わるまで時間がかかる場合があります。