新聞の軽減税率適用に思う

今こそ、新聞文化を広めよう。


軽減税率の対象に新聞が含まれた。これで将来消費税が10%以上に増税されても、8%に据え置かれよう。新聞命の私としては、新聞が知的エネルギーの補給源であること、公共財であることが認められ、実に嬉しい。関係各位のご努力に敬意を表したい。


願わくば、検討課題となった、出版物(書籍・雑誌)にも適用されることを望む。
新聞協会は出版界とスクラムを組んで、ねばり強い論陣を張って欲しい。
国民の知識、教養を広く伝える役割は、新聞のみに非ず。
出版物は民主主義を支える重要な知的インフラです。片手落ちにしてはならない。


昨今、新聞購読者の減少に歯止めが掛からない。
その危機感が、軽減税率適用を認めさせたと言っても過言ではない。
新聞協会はこれを契機に、新聞文化の再構築に邁進すべきであろう。


それには、新聞関係者の危機意識の欠如を是正すべきであろう。
公共財として認められた新聞の役割、使命、しっかりと認識すべきではないか。


一例を示すが。NIE活動ひとつ取っても、とても真剣に取り組んでいるとは思えない。
これだけ未読教師が増えている現実、手を拱いている姿勢に愕然とする。


軽減税率が適用されるのは、新聞の公共財としての「国家」の期待である。
今こそ、国家繁栄のために、新聞文化を広めなければならない。Goto

投稿者: 後藤 日時: 2015年12月24日 05:43


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