法人税15%に・・・

起死回生の法人減税に批判だけで良いのか、対処を考えるべきでないか。


ハネムーン期間の100日が過ぎ・・いよいよ本格始動するトランプ政権と・・
申し上げたいのですが、就任当初から異例づくめ、型破りの大統領。
日本のメディアでは、規格外が理解できず、批判の声が多いようですが・・・


私はメディアの批判に懐疑的です。
まず、あの大統領選挙で、トランプが勝つと予想したメディアはなかった。
その反省に立っていない。今尚、彼を感情的に嫌っている。
しかし、彼が大統領であることを4年間代えることはできない。
それが、分かっていない。


トランプ政権は連邦法人税を35%から15%に引き下げ、
5%の州地方税と合わせ20%にすると発表した。
狙いは先進国・OECD加盟国で最低水準まで引き下げ・・
公約通り、企業に魅力的な国にして成長と雇用増につなげること。


日本メディア。日経・・巨額減税、投資誘う。議会対策は可能か。
読売・・財源なき米減税案、議会との調整が難航するのは必死。
毎日・・法人減税、財源先送り、議会承認無理。朝日もほぼ同様。


実現すれば、米国の法人実効税率40.75%から22.51%に(州税含む)
日本、安倍政権で37%から段階的に引き下げ29.95%(地方税別)にしつつある。(まだだが)
日本の経済界からは「企業は国を選ぶ。日本から米国へ動くこと必定」との声も。


識者の声も「トランプ流。20%あたりで議会と妥協。
州税と合わせ25%前後が落としどころ」かと。なんせトランプ政権です。
どうなるかは分かりにくいですが、強行突破すれば、政権は浮揚するだろう。


トランプ政権の弁明・・財源問題は減税効果で増収が見込める。
既存の税制優遇措置の削減より、主な財源は確保できると・・・主張する。
それに対して・・・具体論がないと日本メディアは相変わらず批判するが、
果して米国でもそんな批判があるのか。私は懐疑的である。


それよりも、先進国で法人実効税率を巡る減税競争が再燃することは間違いなさそう。
そうなれば、日本経済にも多大の影響がでるだろう。日本のメディアは・・・
トランプ政権が嫌いでも構わないが、大胆な減税策にどう対抗するか、議会が承認しないと、
批判しても意味がない。経済浮揚策を真剣に論じる時ではないか。Goto

投稿者: 後藤 日時: 2017年05月06日 05:35


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