日本でテロは起きないのか。

テロ対策法案は本当に必要ないのか?


英国で・・・また悲惨なテロが・・・・
今、国会最大の争点であった「組織犯罪処罰法改正案」が衆院を通過。
法案内容を知らない63%、この国会で成立させる必要はない64%、
政府の説明は十分でない78%(朝日新聞最新調査)・・・


法案への理解が全く進んでいないのに、自民・公明・維新で「改正案」を
強行可決するとは何事だと朝日新聞は声を張り上げる・・・
3党は「テロ準備罪」といい、民進・共産は「共謀罪」と言うこの法案・・
参院で議論されるが、もう一度論点を整理してみる。


反対理由・・・法案の目的は犯罪が行われなくても、計画し準備に乗り出した段階で、
処罰するのが目的。であれば捜査当局が法を恣意的に運用したり、
「計画」「準備」を察知するために行きすぎた監視や情報収集に走ったり
する可能性がある。無辜の市民が犯罪者にされかねない。
戦前の治安維持法に匹敵する悪法で「乱用の恐れ」がある。


賛成理由・・・個人犯罪に比べ、組織犯罪は事前に摘発しなければならない。
組織犯罪と対峙するための体制を整える国際組織犯罪防止条約に
参加するのは法治国家として必須の条件である。
国際的な動きを強める組織的犯罪集団に対し諸外国と歩調を合わせ、
計画段階から取り締まる体制が整っていないのは、国家のあり方として
間違っている。国際社会に責務を果すために必要な改正である。


そもそもこの法案は、改正案である。条約自体は暴力団やマフィアの
不正利得の剥奪が主な目的の法案である。改正案は、東京五輪、パラリンピックが控え、
「イスラム国」など過激派組織の脅威が増すので、テロ対策を加味した・・・
テロ対策法案である。改正案が国民に理解されていないなら、政府の怠慢と言わねばならない。


反対派は、そもそも法案については議論しない。
そして、組織的犯罪集団、テロについても論じない。
改正案は捜査当局が法案を乱用、一般人を勝手に逮捕する怖い法ができると煽るが・・
テロ組織に洗脳された個人なら(洗脳されれば一般人ではないが)対象になるが、
そんなことはありえない。


治安維持法を引き合いに出すが、日本は民主国家。
朝日新聞とは言わないが、メディアと社会と警察が健全な関係であれば、
テロ集団であるかどうかは、明確になるのではないか。


私の疑問である。
野党は国際的な犯罪組織によるテロが起きないと思っているのか。
民進党が政権を担っていたとしたら。(以前担っていたが)どうテロを処罰するのか。
まさか日本でテロは起こらないと、本気で思っているのではないでしょうね。
であれば、如何にも平和ボケです。いたずらに煽る積もりはないが、
緊張感を持っていないと、と・・思う。Goto

投稿者: 後藤 日時: 2017年05月26日 05:53


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