成果型労働

連合の内紛は内紛として、秋の国会で成立させて欲しいものです。


2015年の法案提出以来、懸案となっていた「脱時間給制度」を
創設する労働基準法改正案・・・政府が連合の修正要求を受け入れ・・容認・・・
経団連も一部修正に応じ、成立が可能になったが・・・・
ここに来て、連合の内紛により容認を撤回、法案の行方が混沌と・・・


この法案、連合の「全方位外交」に綻びが生じたかのような報道がなされているが、
それは現象面、本質はもう少し根深いのではないかと思料します。


改正本案は専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す
「高度プロフェッショナル制度」を導入すること。
狙いは高度専門職に高い年収を保障したうえで、時間ではなく成果で処遇する制度。
「柔軟な働き方の選択肢」を広げる労働基準法改正案です。


野党は制度が導入されれば「長時間労働規制の例外をつくることになり過労死の助長」となる
同時に「残業代の概念がなくなり、残業代ゼロ法案」だと反対しています。
どちらの意見が正しいのか。良く考えてみる必要があります。


私は昨今の「働き方改革」は行き過ぎではないかと思っています。
取り分け、労働時間の短縮規制は極端です。
産業構造で合致できるのは、第二次産業は可能でしょうが、


そもそも第一産業には不適合です。農家や漁師に時間規制は不向きです。
第三次産業の専門職に仕事内容を無視して、時間で一律に縛ると
生産性を上げることができません。国際的な競争力の低下を招きます。


それに、専門職とはアナリストや研究開発に携わる人であり、
年収は1075万円以上という枠があります。
労働時間も上限を極めて、忙しい1ヶ月の上限は100時間未満と定め、
他の月は80時間以内との上限規制も盛り込まれています。(連合の条件)


連合執行部が「成果型労働制度」を「条件付き」で容認したことは、
時代を見据えた、懸命な決断だと思います。それを連合内部の権力闘争に持ち込み、
「総労働対総資本」の事大主義にすり替えれば・・・連合そのものの存在意義が問われます。


経済成長のためには保守政権が賃上げに介入し・・・
非正規の時給の最低額を過去最高に押しあげる時代です。
民進党に頼れない以上は、連合が「全方位外交」により、
労働者の権利を守るこの道は正しい選択だったと思っています。


その連合執行部が求めた改正法案、
秋の国会ではぜひ、成立して欲しいものです。Goto


投稿者: 後藤 日時: 2017年08月02日 05:47


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