寡占状態

日本新聞協会、米国事情を対岸の火事と眺めていられるか。


米国の調査会社によると、昨年の新聞発行部数(平日版・電子版含)は
3465万部。ピークの1984年の6334万部から半減している。
広告収入も2000年代半ばには業界全体で500億ドルを超えていたが・・・


16年は182億ドルに激減、その結果記者や編集者の数は・・
15年時点で4万1400人で10年間で4割減ったと・・・
米国の新聞業界は瀕死の状態にある。


原因は簡単で、06年に約100億ドルだったグーグル売上高は
昨年900億ドルと突破。米国民半数がニュース源として頼るフェイスブックも、
1社で新聞業界全体の1.5倍の広告収入を稼いでいる。(日経・真相深層)


日本でも、この10年、総広告額に大きな変動はないが、
ネット広告の市場が1000億円程度だったのが、1兆2000億円に達した。
もっとも市場の大きいテレビ業界は微減、新聞・雑誌の広告収入は激減した。


米国の約2000社の新聞社が加盟する業界団体は
報道のコスト負担をしていないグーグルとフェイスブック2社が
広告収入の6割を占め「寡占状態」にある。


読者に関する貴重なデータも押さえる「歪んだ構造」にメスを入れるべきと、
独占禁止法の適用を緩和する特別法の制定を米議会に要請。
2社対2000社の戦いが本格化した。


日本の新聞は広告収入よりも購読収入のシェアが高いので、
米国とは事情が違うが、最盛期には5600万部に達していた
新聞発行部数が4000万部を切ったと言われる現状。
広告収入が激減する状態は米国と変わらない。


米国の新聞業界団体の動き、対岸の火事と、
眺めていられる状況にはないと思うのだが、
最強の業界団体である日本新聞協会、さて、どう動く?Goto

投稿者: 後藤 日時: 2017年08月18日 05:18


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