お国が召しあげる・・・

九州に匹敵する土地が所有者不明って、どうなんでしょうか。


にわかには信じがたい数値が公表され、衝撃が走っている。
現在、持ち主を特定できない土地が・・・2016年で、
約410万ヘクタールあるとの推計が公表された。


410ヘクタールって、「九州」と同等の面積です。
そう聞けば、持ち家が欲しいと、真面目に働いている人たちにとっては、
本当なのか、そんな土地があれば、安価で分けて貰いたいと、思うのでは・・・


公表したのは「有識者でつくる所有者不明土地問題研究会」(増田寛也座長)
土地の所有者を調べ、その所有者が存在しているのかどうか、
それを調べるには、納税実績とか、所有権とかを仔細に知る必要があります。


と言うことは、この研究会は「公的な背景」がある、
いわゆる「政府のやらせ」って、ことだと思うのですが、
アドバルーンを上げた意図が奈辺にあるのか、よく考えてみる価値はある。


研究会は・・このまま放置すれば、所有者不明の土地は増え続け、
2040年には約720万ヘクタールに達する・・・北海道に匹敵する可能があり、
所有不明の土地が及ぼす経済損失は累計で6兆円は下らないだろうとも。


そうなれば、大変なことになる。
財務省としては税が徴収できない土地を放置できない。
国交省としても土地利用対策を促進することもできない。
国家的損失である。そうは思いませんかと、国民に問うているのです。


合意が形成されれば、今から、法的な対策を立てて、
不明な土地はお国で召し上げ・・・有効活用する。
その下準備が、このアドバルーンだと思うのですが、如何でしょうか。


九州の全面積といえば、国土の10分の一です。果たして本当なのかと疑います。
そんな政府のやり方を是とはしないが、然りとて、所有者の究明に
時間と費用を掛けるのも、無駄な気もします。


先ずは、公告期間を設けて公示すべきではないでしょうか。それで所有者が現れれば良し。
名乗り出なければ、所有者不明で、買い取れば良いのでは。(被疑者死亡の判決と同じ)
その後、国が民間に払い下げれば良いと思うのですが、どうでしょうか。


日本は民主国家です。法治国家です。
どんな経緯であろうが、個人の持ち物を、同意なく、勝手に処分はできません。
ましてや、お国が召しあげるなどもってのほかです。
悩ましい問題提起だと思いますが、次世代のために叡智を結集して欲しいと思います。Goto


投稿者: 後藤 日時: 2017年11月02日 05:41


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