働き方改革法案

経団連会長と連合会長の合意が示す、時代の趨勢に応える新たな労働価値観です。

今国会、モリカケしつこいねぇ。国会が機能しないじゃないですか。
特別委員会を作ってそこで集中審議すればと思う。
とは申せ、やっと重要法案が俎上にのりました。
政府は働き方改革関連法案を閣議決定、衆院に提出。
与野党での本格的な論戦がスタートします。


と、申し上げたいのですが。
裁量労働制・・・法案から削除されたが。
内容は、働いた時間に関係なく、予め労使で決めた時間のみを働いたとみなす。
通常は労基法に基づき、法定労働時間を超えて働くと残業代が加算されるが、
裁量労働制で受け取る賃金はみなし時間分となる。


現在は会社の重要な経営企画人事部門などの「企画業務型」社員が対象だが、
経済界の要請があり、今回の関連法案で営業職の一部に拡大しようと目論んだが、
厚労省の杜撰なデータが発覚した問題が尾を引き・・抹消された。


それに輪をかけるように、東京労働局長「報道陣にあなた達も
裁量労働の違反があるのではないか。是正勧告しても良いのだが」
と、恫喝的に牽制したものだから・・権限を振り回す発言に、野党が反発・・・
「関連法案の審議はできない」と審議拒否の口実を与えた。


しかし、政府は会期を延長してでも通す覚悟のようです。
この法案の中身をよく見てみる必要があります。
本質は長時間労働の是正と同一労働同一賃金の法制化です。
そこには誰も依存がないはず。だから、経団連会長と連合会長の合意をみたのだが。


脱時間給制度の見解が政府と野党に違いがある。
政府は「特別職で、業種も限定。高収入を想定」とタガをはめての提案。
野党は「タガなど拡大解釈される。結局は労働時間が助長」されることになる。
政府は財界の要望に沿って労働加重を強いると絶対反対の立場。


政府は産業の多様化で仕事内容も変化し、一辺倒の労働規制では、
国際競争に立ち行かないとの財界の意向を汲む。
この法案の根幹は、財界(資本)は労働者を搾取、収奪するものだとの古い価値観と、


働きやすい環境を作りながらも・・経済を発展させねば国の繁栄なしとの、
価値観との違い。最後は国民が決めるのだが、現時点では、
会期延長後、強行裁決によって新しい労働に対する価値観が生まれるのではないか。
それで良いと私は思う。Goto

投稿者: 後藤 日時: 2018年04月13日 05:50


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