許されない、絶対に許されない。

新聞は、今こそ、旧優生保護法を98年まで存続させた責任者を洗いだせ。

今こそ新聞の役割が問われている時はないと思う。
毎日新聞が2000年に発足した第三者委員会・・
「開かれた新聞委員会」を読んでその意を強くしました。


そもそもですが。新聞委員会目的は3つ。
1・報道された当事者から人権侵害の苦情に取材や報道内容に対応し
見解を示し読者に開示すること。
1・委員が報道に問題があると考えれば、意見を表明することができる。
1・今後のメディアのあり方を展望しながら良い報道を目指して提言する。


毎日新聞の綱領に基づく報道姿勢です。
誰を委員にするかの疑問は残りますが、主筆を始め編集局長、
政治、社会、医療福祉部長らが出席、議論に加わる価値は高いと評価します。


私も・・・この一連の政権不祥事を巡って「南北朝鮮半島の問題や、
トランプ大統領の保護主義、EU離脱問題や難民問題、あるいは、中国の
一路帯水への傾斜など、内外に大事な問題が山積しているに拘らず・・」
「メディアは最も大事なことを取り上げるべきだ、こんな問題・・
官僚の不祥事・・・ばかり議論していて良いのか」という立場ですが・・・


安倍一強政権による弊害を見過ごすことはできないとの委員の指摘、
理解できるのだが、ことの本質はそこにはない。
日本という国は平安の世から連綿と続く「律令国家」であることに
注視すべきではないか。文章改ざんなど有史以来続いている。


戦後のあのどさくさに紛れ、どれだけの公文書が灰になったか。
1945年、霞ヶ関はまるで野焼きのように、各省庁で煙りが上ったではないか。
それに比べれば、些細な改ざんであり・・・忖度です。
5年以内の開示を義務付ける運動を提案すれば良いと思う。


しかし、不妊手術強制が旧優生保護法(1948)のもと、
知的障害などを理由に行われた不妊手術は2万6500件うち、
1万6500件は本人の同意がない。こんなことが、96年まで放置されていたのです。


ナチスドイツは優生思想で障害者を迫害していたが、
日本で、この日本でこんな馬鹿げた法律が運用されていたなんて許されますか。
日本中の法律学者、一体何をしていたのだろう。


報道機関も一体全体、報道機関なんて偉そうなことが言えるのでしょうか・・・
私は社会的被害者の人権の回復に必死にならない報道機関なんて、インチキだと思う。
毎日新聞の「開かれた新聞委員会」は、そこに自らメスを入れようとしています。
新聞こそ、社会の公器です。ぜひ、頑張って欲しい。Goto


投稿者: 後藤 日時: 2018年05月06日 05:51


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