官公庁、障害者雇用不正

この国は、どれだけ民主化されても、律令国家なんですね。


この国は障害者や社会的弱者のことなど、何も考えていませんよ。
もちろん、女性差別を根底からなくそうなんて、思ってもいません。
なぜかって。明らかじゃないですか。


中央官庁の障害者雇用の水増し問題。
いや、地方自治体でも起こっている大量不適切な算入による水増しです。
民間企業では障害者雇用促進法により法定雇用率が2.2%以下の場合
不足分に罰金が科せられます。(国、地方自治体は2.5%)


「障害者とともに働くという理念」のもと、制定された障害者促進法に基づいてです。
そのため、民間企業では障がい者の採用が進んでいます。
しかし、中央官庁や自治体には違法に対する処罰がありません。
法を犯しても何の責務もないのです。


それを良いことに、障害者でもない「うつ病」の職員を「身障者」だとして
障害者にカウントするなどの水増しをして隠蔽糊塗しているのみならず、
それでも雇用すべき人数が4000人が不足していると、調査にあたった
「第三者委員会」は指摘しました。

これをどう見るか。自民党の厚労部会長に就任した小泉進次郎氏は
「中央官庁などがこの問題で法律を破ることはあり得ない」
「悪質であり、責任の所在を明らかにする」と断罪したが、結論がどうなるか、不明です。


官公庁、自治体には「赤信号みんなで渡れば怖くない」で、
違法意識もなければ、雇用率をあげる目論見などないのではないか。
むしろ、障害者を雇用すれば、仕事がうまく回らない、
足でまといだと思っているのではないでしょうか。


法律を推進せねばならない当該厚労幹部が調査に対して、こう漏らす。
「努力はしているが、思うに任せぬ。これからは精神や知的障害者を採用することに
なるだろうがどう接していいか分からない、そこから学べねば、
採用を拡大しても意味がない。それに定着しなければ、ただの数合わせに
なってしまう、働ける環境をどうつくるかが課題だ」と……


何を言っているのだ。だからこそ、障害者雇用を促進せねばならないのだろ。
ともに働ける知恵をだし、ともに生きていくのが法の精神ではないか。
それを押し進めるのが厚労省の役目ではないか。それが……


この国の役人はとは申さないが、少なくとも、古の時代より
何も変わらぬ律令国家の本質が剥き出しになっている。
小泉部会長にはぜひ、そこにメスを入れてもらいたい。


それと、言わずもがなだが、この問題でメディアの踏み込みが弱い。
民間は2.2%以下が処罰の対象、メディアとて例外ではない、
「隗より始めよ」です。メディア各社の実態はどうなっているのか。
明らかにすべきではないかと思う。Goto


投稿者: 後藤 日時: 2018年11月05日 05:36


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