出版物は心の糧か?

いよいよ消費税10%の時代です。国民に覚悟はあるか?


来年10月から実施予定の消費増税についてです。
政府、導入を前に、5%を消費者に還元する方針を発表しましたが。
増税により日本の経済が不況に陥らないための策です。


予定、2%増税するのに、5%分のプレミアム商品券などを発行。
4月には自治体選挙があり、6月には参院選があります。
このまま、消費増税10%に突き進めば選挙に影響がでます。
であれば、バラマキといわれようが、ポピュリズムと揶揄されようが、
ありとあらゆる方策を講じるのは当然なのでしょう。


私の率直な感想を述べれば、
消費税率を上げるのは、国家財政の危機を解消するためです。
2%増税するのに5%還元するなんて、理解不能です。
それも、1年半は続けるって言うではありませんか。

福祉のために増税するのではなかったのか。それもあやふやです。
更に、還元には結構複雑な手続きが必要で、該当しない国民もでそうです。
であれば、もう少し、知恵を出す必要があるのではないかと思います。


それと、軽減税率が導入されます。現在決まっている軽減は、
「酒類と外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」に
適用されます。新聞の力をまざまざと見せつけていますね。


一歩出遅れましたが、出版業界も食が「身体の糧」であるように、
出版物は「心の糧」であり、生きていく上で不可欠なものと主張、
書籍、雑誌にも軽減税率を適用せよと、強引に働き掛けています。


さてどうなるか。出版物といっても「悪書」といわれる
「性的・暴力的な表現」で青少年に悪影響を与える出版物も結構多くあります。
その基準をどこに置くのか。これこそ表現の自由があり難しい問題です。


与党の税制改正大綱では「日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの
構築状況などを勘案し、引き続き検討する」と、渋っています。


食料品に軽減税率を適用するのは、理解できますが。
新聞には懐疑的です。なぜなら、新聞はもはや国民にとって
不可欠なメディアではないからです。それでも必要とあらば、
その普及率の実態を明らかにすべきではないでしょうか。


でも、新聞の力なのでしょう。決定しました。であれば、購読者が減らないように
新聞社には不断の努力をしてもらいたいモノです。
私の記憶では、新聞の軽減税率化と出版は一体で要求していたハズです。
それが切り離されてしまいました。この分では、出版物の軽減は無理だと思います。


結論です。軽減税率はどうやっても不公平を助長します。
食料品には消費増税は掛けない。他は全て増税する。例外なしに。
それが最も公平だと思うのですが。如何でしょうか。Goto


投稿者: 後藤 日時: 2018年11月29日 05:46


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