魚食教育

四方を海に囲まれているが故に、海に甘えているのではないか。


岐阜県に生まれ、生かされている私です。岐阜は木の国、山の国。
海なし県です。海の知識がまったくありません。
そのせいか、海の雄大さには気後れ、海の幸には憧れがあります。


昨年12月に漁業法が70年ぶりに改正されたことも知らず、内容にも無頓着。
関係者たちが「水産資源の持続的利用」に心血を注いでいることも、
水産資源の管理はこの改正まで、国と都道府県が責任を持っていなかったことも
始めて知りました。ということは、漁協だとか、それにまつわる政治の力とか、
四方が海に囲まれている海洋国、海は海に面した地域が管理していたのですね。


なぜ、この時期に改正されたのか。興味深いものがあります。
日本の漁業者によるものではないようですが(中国、北朝鮮など)、乱獲によって、
水産資源が危機的状況にある。だから、漁獲量の制限をして、持続可能な状況をと
改正されたようです。


しかし、識者から見ると、この改正「理念は正しいが、現実にその方向に行くのか、
それは疑問だと」なぜなら、予算の付き方が、理念と合致せず、旧態依然とした
「漁港の整備などの利権絡み、公共事業が大幅に増額され、肝心な漁獲枠設定や
資源調査のためのソフト面の予算は低水準のまま」………これではと批判の声が。


現実は漁獲量の正確なデータってないそうです。
水産庁所管の研究所なるものが、水産資源管理を担当しているそうだが、
そもそも、漁獲報告の基準が曖昧、「魚1トン」の重さが港によってまちまち、
水や氷などが入ることを想定してやや多めに設定され1100キロもあれば、
1200キロもあるとか。「海の男たちのアバウトさ」で処理されているらしい。


今やIT時代です。農水省と水産庁がやる気になれば、
正確な数字を把握するのは難しいことではない。
そうならないのは、実のところ、四方海に囲まれる島国日本だから
「海」甘えているのではないか。


漁業関係者だけではなく、我々消費者も。
これまでの日本の魚育教育は、魚をたくさん食べることがゴールで、
多く、安く食べれれば良い。持続性など考えてこなかったのが現実です。


「法改正の理念に忠実であれ」などと子どもじみたことは言わないが、
スーパーの鮮魚コーナーは大半が赤字というではないですか。
少なくとも、漁師が激減する根本を考えれば、魚の価格は適正なのか。


漁港の公共事業も必要でしょうが、漁業の持続可能には、
海の大きな愛情に甘えるのではなく、消費者も未来につながる魚食教育に
真摯に向き合わねばと思うのですが。Goto


投稿者: 後藤 日時: 2019年03月23日 05:24


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