不偏不党は立派です。

毎日新聞の姿勢、かたや困っている中小企業を救え、此方、金融緩和相成らんって?


私にはどう考えても自己矛盾をきたしているとしか思えないのですが。
これが新聞の実態だとしたら、私たちはこの身勝手な論調に何を信じたらよいのでしょうか。
人間の評価は「窮地に陥ったときにわかる」と申しますが。

国難である「コロナ禍」の最中こそ、新聞の本質が分かるというものです。
日銀は「コロナ禍」を「戦後最大の危機」と位置づけ「やれることは何でもやる」と
腰の定まらぬ政府の経済対策を後押しすべく金融緩和策を大幅に強化しました。

内容は大きく分けて3点です。
1・中小企業に融資しやすく、民間金融機関にゼロ金利で貸すオペレーションを新設。
日銀が資金を貸す際に金融機関から受け取る担保要件を緩和した。
信金などにも資金供給できるようにした。
借りた残高には0.1%の金利を付けることにした。
わかりにくいのですが、金利をつけて貸してやるから、中小企業に融資せよいうこと。

2・日銀は国債を購入する際「年間約80兆円を目途」としていた上限を撤廃。
政府が必要とするだけ、上限なく買うと。政府の要請があれば「日銀券」を刷りますよと。
これって、凄いことじゃありませんか。危急存亡のときの究極の決断です。

3・社債とコマーシャルペーパー(CP)の残高上限を従来の3倍となる20兆円に拡大。
格付け条件を撤廃して経営不安のある大手企業など幅広い企業に恩恵を与えます。
大企業が倒産するようなことになれば社会的な影響力は大きく経済打撃は計り知れない。

素人考えでも、いずれも随分思い切った政策です。日銀が金融政策でこの国の経済を
下支えする覚悟が滲み、まさに「何でもやる」との姿勢です。心強い限りです。
安倍首相には躊躇なく大胆な政策を打ってもらいたいと思うのですが。
果たして、政治がどこまで腹を括れるのか。疑問です。

新聞各紙も日銀の覚悟に好意的ですが。
毎日だけは、中小企業が資金繰りで行き詰まってしまった事例をいくつか挙げて
政府系金融機関の対応の悪さ、鈍さ、遅さを痛烈に批判、政府を追及しています。

もう一方では、社説で日銀の歯止めなき政策は危ういと題して、
すでに国債の4割は買っている。これ以上の買い増しは「財政ファイナンス」であり
これは禁じ手だとこれまた、批判です。では、どうすれば良いのでしょうか。

政府に中小零細企業を救えといい。かたやその資金源である日銀の金融政策を
最もらしく国家の破綻の道だと同じ口(新聞)がこき下ろす。
それって、明らかに自己矛盾ではないでしょうか。

「矛盾などしていない。同じ事案を一方では褒めちぎり、もう一方では舌鋒鋭く否定する」
それが、真の公平であり、何事にも偏らない不偏不党の精神なんですと・・・
毎日新聞がいうかどうかはわかりませんが。こんな新聞って必要ですかねぇ。Goto

投稿者: 後藤 日時: 2020年05月03日 05:41


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