「情報」の教科を。

安倍レイムダック、起死回生策は来年度からの9月入学です。

なんとも保守的な集団だと、改めて思うのが「日本教育学会」です。
頭から批判するのも気が引けるのですが、これが日本の教育学者の集まりか。
それにしても「反対」理由が理由になっていないのが情けない。

政府が検討する「9月入学・始業」に対して「状況をさらに混乱させ、悪化させかねない。
拙速な導入を決定しないように求める」との声明を発表しました。
私に教育を語る資格などないのですが。

如何なる仕組みやシステムでも、変化させないと、その活力は衰え、陳腐化するものです。
教育だとて例外ではありません。コロナ禍で長期化した休校。
6月からは大半の県でスタートするようですが。東京など首都圏はいつになるか未定です。

同会の9月入学反対の理由です。
1・義務教育の開始年齢が世界的に異例の高年齢になる。
1・小学1年生の人数が1.5倍になる。正確には1.4倍です。
1・4〜8月分の学費空白が生じる。
1・企業の採用時期とずれが生じる。

他にも「学校現場に更なる負担を強いる」「部活動の大会と夏の入試が重なる。
最終学年の参加が難しい」なども指摘した。
どう思いますか。高年齢の入学なら幼稚園は文科省の領域なんですから、
幼稚園のカリキュラムを変えれば良い。学費は国が補助すれば良い。
企業は始めから問題にしてはいない。

人数が増える問題は5年間掛けて調整する案が文科省から示されている。
制度が複雑になりますが負担は平準化される。

ただ、この声明の中で、休校の影響で学習の遅れがでているとして「オンライン教育の
促進や学習内容をスリム化する必要性」にも言及しています。
これも、おかしな話です。公立の小中でオンライン化率は5%強です。

学習内容をスリム化すれば、どこで元に戻すのでしょうか。
結局は学習要綱を変えねばならないじゃないですか。
反対のために反対などしても仕方がない。

「日本教育学会」が訴えねばならないのは、
オンライン化の促進であり、そのための「教員」の教育ではないのでしょうか。
そのためのIT人材の育成と教育内容を早急に煮詰めることです。
国語・算数・情報(インターネットなどを教える)教科の提言ではと思う。

レイムダックの安倍政権がこのまま継続するなら、
来年からの9月入学への制度改革はやると思います。
ためにする話はやめて前に進みたいものです。Goto

追伸
延期していた長良川の鵜飼が22日から開幕しました。
10月15日までです。この夏はぜひ、鵜飼にお運び下さい。
連絡頂ければ私がご案内致します。

投稿者: 後藤 日時: 2020年05月24日 05:12


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